自民、公明両党は高校授業料の無償化を巡り、就学支援金制度の拡充案を日本維新の会に提示した。所得制限の撤廃に関し、公立は2025年度、私立は段階的に26年度までに実施するのが柱。実現すれば公立は完全無償となる。維新は私立も25年度に撤廃するよう求め、回答を保留した。維新の前原誠司共同代表が6日の記者会見で明らかにした。自公は25年度予算案の衆院通過に維新の協力を得たい考えで、駆け引きが激しくなりそうだ。 現行制度は、公立の場合、世帯年収が910万円未満であれば実質無償となる。私立は年収590万～910万円の場合は年11万8800円、年収590万円未満の場合は加算され、年39万6千円を上限に支援金が支給される。 拡充案は、自民党の小野寺五典政調会長が5日に前原氏と会談して伝えた。小野寺氏は所得制限について、年収910万円は公立、私立を問わず25年度に、私立の590万円は26年度にそれぞれ撤廃すると説明。私立への39万6千円の上限額引き上げは議論を続けたいとした。維新は約63万円への増額を要求している。
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